「週休３日制」の検討を経団連が例示～これからの働き方～

　緊急事態宣言の８都道府県を除く３９県の解除が5/14に決定されました。

　解除が見送られた８都道府県についても２１日を目途に専門家評価の上、３１日までに解除の可能性も示唆されました。

　コロナウィルスに怯える日々から少し開放された気持ちにもなりましたが、目に見えないものであるため、不安が消え去るには完全な終息が必要なようです。

　そのためには、「ワクチン」の開発が不可欠だと思います。一部ではワクチンの開発には１８ケ月必要とのことです。このような状況からまだまだ終息には時間がかかりそうなことは予想がつきます。

　そこで、これからの働き方について今後考えていく必要がありそうです。5/14に経団連が「週休３日制」を例示されていました。

　非常事態宣言が解除された県においては、人と人との接触機会がこれまでと比べて増えることが考えられます。ここで懸念されることは、せっかく減少してきた新規感染者の数が再増加することです。

　現在、テレワークをされている方も居られる一方、設備がない、仕事内容からテレワークの採用が困難な方も多く居られます。通勤での人との接触を避けるという観点から時差出勤も有効な手段ですので、これからもこれらの手段を適用しつづけることが大切と思います。

　ここで、経団連が例示した「週休３日制」についてですが、個人的には一定期間の採用であるなら可能と思いますが、先に述べた終息期間が長期化するのであれば、採用は一部の限定的な方達に留まると思います。これは、仕事量が一定とした場合の生産性が向上していない状態での「働き方改革」を考えると、残業時間だけを会社から縮小を指示され、作業が終わらない状況にも関わらず、更に１日休みを増やすということは難しいと思います。これで休める方は、今までの働き方がどうだったんだと疑われかねないと思ってしまいます・・・。

　個人的な意見として、日本の企業は従業員へ利益をもっと還元すべきです。

　また、生産性を向上する努力は必要ですが、工期を伸ばし仕事量を減らすことも考えるべきです。仕事量を減らせば利益も当然減りますが、日本企業の内部保留は多い気がします。元々、内部保留は次期への投資資金であるはずが、景気後退を恐れただただ、ため込むだけのものとなってきていると思います。

　仕事量が減れば、「週休３日制」も可能な話となるでしょう。

　休みが増えれば、自分の時間が増え、お金もまわっていくのではないでしょうか。

※資源のない日本が世界と渡り合っていくには、生産性の向上も不可欠ですね。